その他の土壌調査｜土壌汚染調査・対策のエコ・テック

店舗や企業の自主調査

土壌汚染対策法による義務調査の対象にならない土地でも、自主的に土壌汚染調査を行う店舗・企業が増えています。油などの法規制外の汚染物質を取り扱う場合、資産除去債務を計上する場合など、調査を依頼する理由はさまざま。このページでは、それらの理由のなかから主要なものをご紹介します。

油類を取り扱う店舗・企業

油は土壌汚染対策法で規制されていない物質ですが、異臭や油膜による不快感の原因になるため、一般的には土壌汚染物質ととらえられています（※）。特にガソリンスタンドなど油類を大量に取り扱う店舗では、汚染への配慮が必要です。

ある事例では、土地にオイルタンクが埋没しており、土壌に油が混ざって異臭などが発生。賠償問題に発展しました。法律で定められた汚染物質すべての基準値を下回っていましたが、東京地裁は売り手に責任があり、補償すべきだという判決をくだしました。必ずしも「汚染物質に指定されていないから大丈夫」というわけではないのです。
※国も「油汚染対策ガイドライン」を定めるなど油汚染を問題視しています

資産除去債務

「資産除去債務」とは、法・条例・契約などで実施必須な有形固定資産にかかる将来費用のことです。たとえば土壌汚染調査・対策やアスベスト処分、フロンを含む冷暖房機器処分の費用などがこれにあたります。

これらの費用はどれも高額になりがちなので、1年でまとめて払おうとすると赤字決済になりかねません。そこで、将来的な費用を早期減価償却してから会計処理するというのが資産除去債務の考え方です。計上する法的な義務はありませんが、企業の信頼維持をするうえで非常に有効とされています。このため、資産除去債務のために土壌汚染調査をする企業が増えているというわけです。